長野まちづくりを考える市民の会

息子：ねぇねぇ、お父さん、新しい車買ってよー。
お父さんは自動車会社に勤めているんだから良いでしょー。

父：　修理すれば使えるんじゃないのか？

息子：だって、修理には54万円もかかるんだよ。
（本当のところ、修理代だけなら15万円。でもシートを皮に張り替えたいんだよね。シートを張り替える間は代車も借りるから修理代のほかに39万円もかかるんだ。どっちみちいつかは新しいものと交換したかったんだし、必要経費だよね。） 

父：　そうかー。修理に54万円もかかるのか。今ならちょうど会社からの補助※1が出るし、今のうちに買い替えるとするか。 

※1：　会社の補助制度
今回の場合、自動車ローンの返済時に元利償還金の70％を本給に加算してくれるというもので、期限は平成26年。後4年間だけ。
例えば：新車を100万円で買うとしよう。
１００万円を金利２％で借りて、５年で返済する場合、元利均等だと毎月の返済額は28,768円になる。この７０％を会社が出してくれる。お父さんは、28,768円×30％の8,630円を5年間毎月負担するだけで、新車が買えるのだ。
お父さんの月給は　本給30万円+（28,768円×７０％）で、320,138円となるはずなんだよ。 

母：　ちょっとちょっと、そんな話承知しないわよ！
お父さんの本給、前は月35万円だったのにだんだん下がっているじゃない！
だから、今後も補助がついても手取りはそんなに増えないでしょ！
それに、お父さんの会社、経営状態が悪くて自動車購入の補助金の負担がしきれないんだって。それで、これ以上銀行からの借り入れができないから、足らない分の半分は従業員に借りてもらうって通知が来たわよ。※２

従業員に借りさせた借金の返済分は、自動車購入の補助金の分とは別に本給に上乗せするって言ってるけど、この状態で本当にそんなことできるのかしら？※３

会社が倒産するってことはないの？倒産しなくても今後も本給は下がるんじゃないの。
だから、そんな呑気に新車なんて買ってる場合じゃないのよ！
お父さんももっとしっかり考えてよ！

息子：そうだよね。でも、車に乗れないのは困るから、今回は修理だけにしておくよ。本当は、15万円で済むんだ。

父：　新車は、本当に必要になったら買えば良いね。それまでどんな車が欲しいのか、良く考えような！

娘　：（偶然耳に入ってきた三人の会話を聞いて考えた）
※２　父の会社の経営が悪化
　　　　　　⇒会社は自動車購入の補助金の負担がしきれない
　　　　　　　⇒これ以上、銀行は父の会社にお金を貸してくれない
　　　　　　　　⇒補助に足りない分の1/2は従業員が銀行から借金をしなければならない

※３　従業員に借りさせた借金①の返済分は、自動車購入費の補助金分とは別に本給に上乗せして払い戻し？
娘の謎：
　　　　・ 銀行がお金を貸してくれない父の会社って、かなりヤバクない？
　　　　・ 補助してもらう補助金を、補助される側に借りさせてまで、なんで補助金出したいの？
　　　　・ お金の工面（苦面）は見えるけど、返済計画って作っているの？
　　　　・ 会社の経営改善の見込みってあるの？
　　　　・ お父さんの会社も借金だらけみたいだけど、家のローンだって沢山残ってなかったっけ？
　　　　・ お父さんの会社が倒産したら、私どうなるの？　

======娘の謎や不安への答えとは？======

合併特例債は、市町村合併を推進するために、国が地方に与えた飴です。
人口減少の中で、生き残れない地方自治体が多く出ることが予測されたため、合併を推進して、行政の効率化（役所の人員の削減など）を図ろうとしたものです。
長野市の場合、豊野町などと合併した時の特例債の発行枠が３１３億円あり、うち平成20年度までに借入済みか協議済みの金額が１４７億円ありますので、残りの借入枠が１６６億円となります。
合併特例債は、合併後10年間のみ借入できます。豊野等との合併は平成17年でしたので、長野市が借入できるのは、平成26年度末までです。
そこで、市は26年度までに市庁舎と市民会館建設工事を終了させるスケジュールを組んで、議論を急いでいるわけです。

合併特例債は、国・県と協議のうえ同意が得られれば借入可能であり、市の説明ではその返済時に元利償還金の70％を国が地方交付税で措置してくれます。

ここで、問題点が2つあります。
一つ目は、元利償還金の70％を長野市が国からもらえる保証がないことです。地方交付税の計算の際の「基準財政需要額」に入れると言っているだけなのです。
地方交付税を受領した時、長野市では内訳はわかりません。国に聞くと、合併特例債の返済分も含まれていると言うものの、これまでも長野市が受け取った交付税全体の額が増えているわけではありません。
この点については、鳥取県のホームページをご覧ください。

http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=33403

実際に、市が受け取る交付税が減っているのは、合併特例債の返済以外の部分が削られているからです。
たとえば、基準財政需要額を計算する際、道路面積１０００平米あたりで市がもらえる単価は平成１６年には１０２，０００円であったのが、平成２１年時点では８０，９００円に減らされています。
これでは、鳥取県が言うように、残業手当は払ったが、基本給を減らしたと言っているようなものです。

二つ目は、国が地方に配る地方交付税の財源についてです。
国が地方にお金を配るために、所得税等の一定率を財源とすることが地方交付税法で決まっています。
ところが、近年、財源不足のため、不足分を国と地方が折半で負担しています。
国が負担すると言っても国にもお金がないので、国は国債を発行するなどして、交付税の財源とします。
一方、地方は、臨時財政対策債という赤字地方債を発行して、残りの半分を負担しています。
この臨時財政対策債は、返済時に元利償還金の１００％を国が交付税で措置すると言っています。
ところが、これも「基準財政需要」の計算に入れるだけで、結果として国が返済分を保証しているわけではありません。
いずれにしても、国か地方自治体が借金を返さなくてはならないことに変わりありません。

1月29日、午後6時半より、ふれあい福祉会館で「みんなで考えよう！市役所と市民会館」という勉強会が開催されました。
当日は、まず、市の担当者から、第一庁舎・市民会館建替の基本計画案の説明があり、その後、私たちの会が独自に調査した事項および財政の観点からの意見を述べ、続いて参加市議会議員より意見を述べていただきました。
その後は会場も交えて、質疑応答や意見交換がなされました。

一番の成果は、市の担当者が、第一庁舎は15億円で耐震対策（基礎免震工法で）ができることを認めたことです。
市は第一庁舎はどうしても建替えなければならないと言っていましたが、建替え不要にも関わらず情報を十分開示せず、住民を誘導していたことを認めたことになります。

今後も市の情報が住民を誘導するためのものであることを明らかにしていきます。

長野市が一部非公開とした、市役所第一庁舎及び市民会館建替えの意思決定過程資料（部長会議事録）について行政不服審査法に基づき、1月25日に不服申立てを行いました。

SBCニュース　
　http://www.sbc21.co.jp/news/index.cgi?page=seventop&date=20100125&id=0155550&action=details

信濃毎日新聞　
　http://www.shinmai.co.jp/news/20100126/k-1.htm

当会では、長野市が一部非開示とした市役所・市民会館の建替えの意思決定に関する文書について、市の不服審査会宛に不服の申し立てを行うことを決定し、手続きの準備に入りました。

市民が、行政の意思決定過程が妥当であるか否か判断するための情報開示が不十分だと判断したためです。

不服申し立てを行った場合には、あらためて内容についてお知らせいたします。

当会では、市役所第一庁舎と市民会館建替えについての情報を共有するため、下記の会を催しますので、多くの方の参加をお待ちしております。

日時　平成22年1月29日（金）　午後6時30分～8時30分

場所　ふれあい福祉センター　5階ホール

内容（予定）

１．市の基本構想案の説明（市役所担当者・・・予定）

２．当会の調査結果

３．市の財政状況、将来人口の動向

４．参加市議会議員の意見

５．討論

市が開示した部長会議事録を掲載しました。

黒塗りが多く、戦後の教科書のようです。

http://nagano-machidukuri.eco.coocan.jp/shiminkaikan/?page_id=239

カメラマン和田庄平さん（写楽）の「信州の残したい建物」のページ

市民会館もそのひとつです。

http://www.sharaku-net.com/cn21/pg134.html